■基本法務編（2022年10月2日第12回検定出題問題）
問 行政法の一般原則に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 青色申告の承認を受けていない者に対して税務署の職員が誤って青色申告の用紙を送付した場合、税務署長は、信義則上、その者が青色申告の承認を受けているものとして取り扱わなければならない。
② 行政機関が特定の者について他の者と異なる取扱いをした場合であっても、区別して取り扱う合理的な理由があれば、平等原則に反しない。
③ 比例原則は、行政目的を達成するために必要な範囲でのみ行政権限を用いることが許されるという原則である。
④ 法令の定める要件に形式的には適合している行政処分でも、法令の趣旨に反する運用であるとして、行政権の濫用として違法とされることがある。
■政策法務編（2022年10月2日第13回検定出題問題）
問 自治体規則の類型に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 長は、条例で定めなければならない事項又は議会の議決を要する事項を除き、長限りで処理しうる事務について、規則を定めることができる。
② 長の定める規則は「地方公共団体の規則」であり、当該自治体全体を対象とするものであり、行政委員会の規則に優先する。
③ 条例において個別的、限定的に委任しても、本来条例により規定されるべき事項は、規則では規定することはできない。
④ 法令施行細則は、法を執行するために必要とされる書式・様式や手続などを定めるものである。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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