■基本法務編（2021年9月26日第11回検定出題問題）
問 憲法93条2項にいう「住民」の意義に関する次の記述のうち、最高裁判決の趣旨に照らして、 妥当なものを1つ選びなさい。
① 在留する外国人も納税の義務を負担することに変わりはないから、同条にいう「住民」に含まれる。
② 在留する外国人のうちその居住する区域の地方公共団体と特段に密接な関係をもつに至った者は、同条にいう「住民」に含まれる。
③ 同条にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味しており、在留する外国人一般を含むわけではない。
④ 在留する外国人一般に対して地方参政権を付与するか否かは、専ら国の立法政策の問題であり、違憲の問題は生じえない。
■政策法務編（2021年9月26日第12回検定出題問題）
問 条例の計画的評価に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 条例の計画的評価とは、あらかじめ条例制定段階で、条例の見直しを前提として、条例中に当該条例において実施する評価の時期・方法等を定め、これに沿って評価を実施することをいう。
② 条例評価は、条例が施行された後にその状況・成果を見て行う事後評価に限られ、事前評価は必要ではない。
③ 明らかに短期的に消失する課題や事象について条例を制定する場合には、一定期間後に条例そのものの効力を失わせる時限立法を用いることが望ましい。
④ 基本条例や理念条例は、自治体の進むべき道程を示したものであり、時の社会経済情勢等に適した見直しを図っていく必要があり、これを担保する手段としては見直し条項等を置くことが考えられる。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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