大正大学社会共生学部公共政策学科教授 江藤俊昭
2023年統一地方選挙が終わった。選挙に行かない（投票率の低下）、選挙に行けない（無投票当選者率の増加）といった、いわば地域民主主義の危機がより深刻化した。まさに、選挙という民主主義の空洞化が進行している。抜本的な対策を講じなければ地域民主主義は死滅する。民主主義を「ゆでガエル」にしてはならない。
なお、前回から今回までの４年間は、コロナ禍に翻弄された期間であった。コロナ禍で生活が困窮した住民、「通常の生活」が送れない住民に寄り添い、適切な対応を政治が行ったかどうかが問われた４年間でもあった。
本稿では、5回にわたり、政治の劣化（投票率の低下・無投票当選者率の増加）の打開策について、抜本的な議論と最近の動向を論じる。
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【目次】（青字が今回の掲載部分） １ 選挙に行かない、選挙に行けない現実──民主主義を「ゆでガエル」に しないために ２ 政治の劣化のデメリット ３ 議員のなり手不足の要因 ４ 議員のなり手不足の打開の方途 ５ 正攻法の豊富化のもう一歩：選挙を意識する ６ なり手不足解消の特効薬：政治分野における男女共同参画推進法 ７ 選挙を活性化させる新たな自治の動き ８ なり手不足解消の方途の誤解 ９ 選挙制度への着目──地方政治の劣化の解消法のもう一歩 |
１ 選挙に行かない、選挙に行けない現実──民主主義を「ゆでガエル」にしないために
（1）過去最低を続々記録する投票率の低下
統一地方選挙の統一率は、27％と低い。腐敗による議会の自主解散・首長辞職、リコールによる議会解散・首長辞職、体調不良・死亡による首長辞職、そして沖縄県の本土復帰等によって、統一率が低下した。さらに、東日本大震災の際に、市町村だけではなく、県レベルでも統一地方選挙を延期したこともあり、統一率は低くなっている。とはいえ、道府県の知事及び議会議員選挙が行われることが多いので、全く投票権を行使できない住民は少ない。
政治の劣化は進んでいる。投票率は、道府県知事選挙46.8％、道府県議会議員選挙41.9％、市議会議員選挙44.3％、町村長選挙60.8％、町村議会議員選挙55.5％と過去最低。投票率が増加する選挙もないわけではなかった。市長選挙は、過去最低だった前回から微増（47.7％（0.2％増））。区長選挙（45.8％）、区議会議員選挙（44.5％）も、微増だった。
新たな傾向も見られた。道府県議会議員選挙では、女性議員は14.0％と過去最高となった。また、市町村議会議員選挙では、２割を初めて超えた（22.0％）。町村議会議員選挙では、過去最高となったものの15.4％にとどまっている。なお、白井市、宝塚市、杉並区、埼玉県三芳町では、女性当選者数が半数を超えた（50％は、大阪府忠岡町、長野県朝日村、奈良県三郷町、日進市、武蔵野市）。杉並区議会では、52.1％となった。
このように、女性議員当選者率は増加しているが、いまだその程度である。また、当選率は、例えば道府県議会議員選挙では男性よりも8.8％低い。
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この記事の著者
大正大学社会共生学部公共政策学科教授。 1956年東京都生まれ。1986（昭和61）年中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。専攻は地域政治論。 三重県議会議会改革諮問会議会長、鳥取県智頭町行財政改革審議会会長、第29次・第30次地方制度調査会委員等を歴任。現在、マニフェスト大賞審査委員、議会サポーター・アドバイザー（栗山町、芽室町、滝沢市、山陽小野田市）、地方自治研究機構評議委員など。 主な著書に、『続 自治体議会学』（仮タイトル）（ぎょうせい（近刊））『自治体議会の政策サイクル』（編著、公人の友社）『Q&A 地方議会改革の最前線』（編著、学陽書房、2015年）『自治体議会学』（ぎょうせい、2012年）等多数。現在『ガバナンス』（ぎょうせい刊）連載中。
