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2023.05.12 政策研究

第3回 持続発展可能なまちづくりを実現する「活動人口」②~自分たちのまちは、自分たちでつくる~

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静岡市市長公室東京事務所主査 松木喜伯

1 活動人口の創出に必要な3要素

 前回、持続発展可能なまちづくりは、「量」から「質」への視点の転換が求められていると述べ、“自分たちのまちは、自分たちでつくる”という活動的な人々=活動人口(地域に対する誇りや自負心を持ち、自身のスキルや知見をまちに還元するまちづくりの主体となる人々)が増えることが、人口減少社会における持続発展可能なまちづくりに寄与すると提唱した。
 さらに、活動人口に関連した地方創生の好事例として、流山市、鎌倉市、徳島県神山町の3事例を紹介した。本研究(社会構想大学院大学:研究成果報告書)では、これら好事例の共通点を概念化することで、活動人口の創出には、①人的資本の呼び込み、②価値共創、③自分ごと化、という3要素が必要だということが得られた。
 本稿では、活動人口が生まれるプロセスと、それらの人々が持続発展可能なまちづくりにどのように寄与していくのかを述べ、最後に、これら抽象的な概念を具体的な施策にするためのフレームワークを紹介する。
 

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この記事の著者

松木喜伯(静岡市市長公室東京事務所主査)

2010年に静岡市役所に入庁、都市整備事業や企業誘致業務、シティプロモーション業務などを担当。個人では、2016年にまちづくり任意団体を立ち上げ、毎月1万人が集まる、夜型マルシェ「日本平夜市」を運営。公立動物園でのキャンプ企画などまちづくりプレイヤーとしても活動。2023年 社会構想大学院大学卒 コミュニケーションデザイン修士(専門職)。

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