■基本法務編（2021年9月26日第11回検定出題問題）
問 条例に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 憲法に条例制定権の根拠となる規定はない。
② 条例で財産権を制限することは憲法違反である。
③ 都道府県条例と市町村条例との間には、条例間の抵触問題が生じる余地はない。
④ 上乗せ・横出し条例を定めることを明文化した法律がある。
■政策法務編（2021年9月26日第12回検定出題問題）
問 法の執行管理の見直しに関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 法の執行管理とは、有効かつ効率的な執行活動を行うため、執行方針の検討、執行体制の整備、執行細則の決定、執行状況の点検を行う後方支援活動である。
② 執行細則とは、審査基準・要綱・事務処理要領・契約等の法執行に必要となる規程のことである。
③ 執行細則を作成する際には、国から示された通達や行政実例を参考にしつつも、地域の実情と自治体政策の方針に基づき自治体自らが作成することが必要である。
④ 執行細則は、庁内で適正に把握されていればよく、ホームページなどで公開する必要はない。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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