■基本法務編（2021年9月26日第11回検定出題問題）
問 相続に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 自筆証書遺言は、相続財産の目録を添付する場合を含め、全文を自書しなければならないが、押印する必要はない。
② 預貯金債権が相続された場合は、金額によって自動的に配分されるので遺産分割の対象とならず、ただちに各相続人に帰属する。
③ 共同相続の後、遺産分割によって法定相続分を超えて不動産を取得した場合、登記しなければ第三者に対抗することはできない。
④ 親権は一身専属的な権利であるが、相続の対象となる。
■政策法務編（2021年9月26日第12回検定出題問題）
問 市民協働条例の内容に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 協働事業提案制度の導入は、市民協働条例の主な内容の1つである。
② 自治体から協働相手への補助や助成を規定することは、市民協働条例の主な内容の1つである。
③ 市民公益活動にかかる基金を設置することは、市民協働条例の主な内容の1つである。
④ 市民を行政機関のパートタイム事務職員として雇い入れること（任用）は、市民協働条例の主な内容の1つである。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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