社会構想大学院大学コミュニケーション・デザイン研究科特任教授 牧瀬 稔
１ 本連載の意図
筆者は社会構想大学院大学（新宿区）において、研究成果報告書（修士論文相当）の指導教員を務めている。筆者のゼミナールに所属する大学院生（2023年春修了予定）が選択するテーマには「企業のSDGsへの取組みがブランド価値に与える影響」や「スタートアップ企業経営に資する広報活動の考察」などの民間企業を対象とした研究がある。同時に、地方自治や地域政策に関するテーマもある。例えば「持続発展可能なまちづくりは、活動人口の増加によって可能か」や「音楽によるまちづくりの導入プロセスの研究」などである。
後者の２研究成果報告書は「まちづくり」を対象としており、大学院生が多くの自治体や民間企業にヒアリングし、特筆すべき知見が得られた。２研究成果報告書は「新しいまちづくりの形」を提示しており、読者にも有意義な知見を提供できると考える。
そこで、本連載は２研究報告書を中心に、まちづくりの実践の視点と展望を紹介したい。読者がまちづくりを進める上で、有用な示唆を与えることができると考える。なお「活動人口」という言葉（概念）に関心を持った読者は、筆者が既に「議員NAVI」において寄稿している。詳細は【こちら】を参照してほしい。
本連載は「議員NAVI」ということから、読者の多くは地方議員と推察する。そこで、次回以降は、具体的なまちづくりの視点に加え、議会質問で活用できる質問を３点ほど例示したい。
今回（本稿）は、「まちづくり」の歴史を簡単に振り返り、その後、本連載の概要を記す。筆者なりのまちづくりの考えを示し、本稿を締めくくる。
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この記事の著者
関東学院大学法学部地域創生学科准教授、社会構想大学院大学コミュニケーション・デザイン研究科特任教授。横須賀市都市政策研究所（横須賀市役所）、公益財団法人日本都市センター研究室（総務省外郭団体）、一般財団法人地域開発研究所研究部（国土交通省外郭団体）を経て、2017年４月より関東学院大学に勤務。 公的活動は、厚木市自治基本条例推進委員会委員（会長）、相模原市緑区区民会議委員（会長）、相模原市シビックプライドの推進に関する検討委員会（会長）、スポーツ庁参事官付技術審査委員会技術審査専門員などの委員に就いている。 ホームページ https://makise.biz/
