■基本法務編（2021年9月26日第11回検定出題問題）
問 地方公共団体の執行機関に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 地方自治法は、地方公共団体の長は、当該地方公共団体の執行機関相互の間にその権限につき疑義が生じたときは、これを調整するように努めなければならないと定めている。
② 地方自治法は、地方公共団体の執行機関は、長の所轄の下に、執行機関相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならないと定めている。
③ 地方自治法は、地方公共団体の執行機関の組織は、長の所轄の下に、それぞれ明確な範囲の所掌事務と権限を有する執行機関によって、系統的にこれを構成しなければならないと定めている。
④ 地方自治法は、地方公共団体にその執行機関として地方公共団体の長のほか、法律又は条例の定めるところにより、委員会又は委員を置くと定めている。
■政策法務編（2021年9月26日第12回検定出題問題）
問 法制執務に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 法制執務とは、狭義には、成文法の立案及び審査に関する事務のことを指すが、成文法の解釈とも無関係ではない。
② 法令の制定・改正に際しては、行為の予測可能性を確保するために、法制執務の知識が必要不可欠である。
③ 自治体の事務を処理し、執行していくという業務については、法制執務の知識は必ずしも必要ない。
④ 法制執務をめぐる業務においては、法解釈学とは異なる一定のルールが存在する。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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