■基本法務編（2021年9月26日第11回検定出題問題）
問 事務管理に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 事務の管理を始めた者に、管理を開始する法的義務がある場合、事務管理は成立しない。
② 事務の管理を始めた者が、本人の意思に反して管理を行っても事務管理は成立する。
③ 事務の管理を始めた者が、自己の事務を行う場合、事務管理は成立する。
④ 事務の管理を始めた者が、本人の利益に反して管理を行っても事務管理は成立する。
■政策法務編（2021年9月26日第12回検定出題問題）
問 議会の権限や運営等についての地方自治法の改正に関する次の記述のうち、妥当でないものを
1つ選びなさい。
① 議員定数は、地方自治法上、当初は人口規模別に定められていたが、現在は完全に条例に委ねられている。
② 議決事件の追加の指定が法定受託事務にも拡大された。
③ 定例会の招集回数が4回以上から6回以上へと増やされた。
④ 副知事・副市町村長等の選任の同意が専決処分の対象から除外された。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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