慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授 田代光輝
１ インターネット選挙と地方自治体の選挙
2013年の参議院通常選挙からインターネット（以下「ネット」といいます）を利用した選挙運動（以下「ネット選挙」といいます）が解禁されました。これは公職選挙法の抜本的な改正ではありません。それまでネットを通じて配布される文字や画像は「文書図画」であると判断され、公職選挙法における「チラシの配布枚数制限」に抵触するとされていました。2013年の法改正で「ネットによる文字や画像」は「チラシの枚数制限には該当しない」とされ、ネットを選挙運動に利用できるようになっています。そのため、事前運動や投票日当日の運動は禁止のままですし、未成年による選挙運動も禁止されたままです。
しかし、対面による働きかけ、チラシ配り、街頭演説など、これまで有権者に声を届けるためには大変な労力が必要でしたが、ネットを利用することで、誰でも簡単に多くの人に自分の政策・プロフィール・実積などを知ってもらうことができるなど、大きく変わりました。
つづきは、ログイン後に
『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録（有料）が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。
この記事の著者
慶應義塾大学環境情報学部卒業。 青山学院大学大学院社会情報学研究科終了。 博士（学術）。 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授。 ネットいじめやネットを使った誘い出しの研究をメインに、炎上やネット選挙なども分析している。
