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2022.12.13 選挙

問われるのは「議会の機能発揮」と「有権者と向き合う姿勢」

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早稲田大学マニフェスト研究所事務局次長/招聘研究員 青木佑一

 2019年の統一地方選挙からの3年間は、コロナ禍に翻弄(ほんろう)された日々だった。本稿では、多様な課題に向き合い続けたこの間を振り返りつつ、自治体議会の現状を整理し、来春の統一地方選挙で問われるべき課題や今後の方向性について述べてみたい。

「議会の機能を維持するための準備はできているか?」

 上記は、2022年7月に開催した全国地方議会サミット2022での廣瀬克哉・法政大学総長の講演内容である。
 2019年1月から世界は一変した。コロナ禍により、人と人の関わり方が変わり、住民の暮らし、経済のあり方が激変した。緊急事態宣言の経験を経て自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)が加速。学校の授業のオンライン化、RPAやAIの活用、リモートワークや複数拠点生活、自動運転やドローン活用など様々なことが試行されている。
 生活や行政への影響でいえば、例えば複数拠点生活が当たり前になれば、「ひとところに留まる」という「定住人口」という言葉から、「関係人口」が新しい常識になるだろう。さらに石川県加賀市が導入した「電子市民制度(e-Residency)」など、市域・県域・地域を超えた行政運営や住民税など税のあり方も広く問われてくるだろう。

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青木佑一(早稲田大学マニフェスト研究所事務局次長/招聘研究員)

この記事の著者

青木佑一(早稲田大学マニフェスト研究所事務局次長/招聘研究員)

早稲田大学マニフェスト研究所事務局次長 1985年東京都生まれ。早稲田大学社会科学部卒、同大大学院公共経営研究科修了。選挙サイト、世論調査会社勤務を経て、株式会社パイプドビッツ「政治山」で行政・議会・議員を対象に記者職、選挙情勢調査・分析に従事。現在、早稲田大学マニフェスト研究所で議会改革、選挙事務改革、人材マネジメント部会、政策のオープンデータ化「マニフェストスイッチプロジェクト」を担当。 Facebook:yuichi0613

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