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2022.12.28 政策研究

第11回 有機農業の普及で健全な地球環境の実現に貢献しSDGs達成を(2)

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前所沢市議会議員 木田 弥

【今回のテーマから考えられる一般質問モデル案】
○プラネタリー・バウンダリー(「地球の限界」)の観点から見て、農業で我がまちが取り組むべき課題は何か?
○我がまちの農業経営体が有機農業に取り組むに当たっての課題は?
○我がまちでは、我がまちの農業経営体や団体が、農林水産省の環境保全型農業直接支払交付金(環境直払)制度に申請することは可能か?
○(不可能な場合)制度の申請を可能とすべきではないか? また、申請が不可能な理由は何か? なぜ予算化しないのか?
○(可能な場合)我がまちの本制度の利用実態は? 全国の申請状況と比べて我がまちの特徴は何か? より申請件数を増やすための方策は?


 前回は、有機農業の普及により副次的にはGHG(温室効果ガス)排出量は削減されるが、普及の主たる目的は、生物多様性の保全と生態系健全性の維持による健全な地球環境の実現にあることをお伝えした。  
 今回は、なぜ、生物多様性の保全と生態系健全性の維持が重要かを、もう少し丁寧に説明することから始めたい。そうすることで、さらに有機農業の推進の重要性を理解いただけると思うからだ。

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この記事の著者

木田 弥(前所沢市議会議員)

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