青森大学社会学部教授／早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員 佐藤 淳
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【SHORT STORY】
「ラッキー!! 文教福祉常任委員会は、審査案件がないため、招集されません!!」。文教福祉常任委員会の担当書記で、議会改革には消極的な山田次長が、12月定例会を来週に控えたここち市議会事務局の執務室でガッツポーズをとりながら声を上げる。
「えー、請願陳情があるから、うちの委員会はやりますよ」。総務常任委員会を担当する福島良子はがっかりした表情でつぶやく。
「江上君はお気の毒さま。産業建設常任委員会は、所管事務調査があるんだって」。山田次長は、前の席に座る若手の江上に皮肉っぽく声をかける。
「もちろんありますよ。古江議員が、９月の定例会で財政支援した中心市街地の商業施設アップルの現地調査をもう一度した方がいいと熱心にいうもので」。「それから、古江議員は、議会基本条例の委員会の運営について書かれた条文のことをよく発言されるんです。もっと、ここち市議会は、受け身ではなく、戦略的な委員会活動をしなければって」。
「第18条 委員会は、社会、経済情勢等により新たに生じる行政課題に適切かつ迅速に対応するため、委員会の調査研究活動を充実強化するものとする、でしょ、江上君。私も本当にそう思う」。皆の話を事務局長席から聞いていた田島裕子事務局長がしみじみと話す。「本来は、議会としても委員会としても、活動計画をしっかり立てて戦略的な活動をしないと」。
奥州市議会の委員会活動計画
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この記事の著者
青森大学社会学部教授、早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員。 1968年青森県十和田市生まれ。早稲田大学商学部卒業後、さくら銀行（現三井住友銀行）入行。法人部門を中心に12年間勤務後退職。日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科修了、社会福祉士。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。マニフェスト型選挙、地方自治体の組織開発、地方議会改革、市民協働のまちづくり、シチズンシップ教育のテーマで研究と実践を行う。 共著に「スピード開票実践マニュアル」（ぎょうせい）、「点描～変わりゆく現代社会」（ぎょうせい）、「あなたにもできる議会改革」（第一法規）、「実践学校模擬選挙マニュアル」（ぎょうせい）、「議会改革実践マニュアル」（第一法規）等。
