■基本法務編（2021年9月26日第11回検定出題問題）
問 文書偽造の罪に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 刑法は、公文書偽造罪と公文書変造罪とに同じ刑を定めている。
② 刑法は、有印公文書偽造罪と無印公文書偽造罪とに同じ刑を定めている。
③ 刑法は、公文書偽造罪と私文書偽造罪とに同じ刑を定めている。
④ 刑法は、偽造公文書行使罪と偽造私文書行使罪とに同じ刑を定めている。
■政策法務編（2021年9月26日第12回検定出題問題）
問 市民参加に関する次の記述のうち、妥当でないものを1 つ選びなさい。
① 市民参加という用語は、参加の主体が市民であることを意味している。
② 「市民」は主権者市民、対象市民、公務市民、という3つの顔をもっている。
③ パブリックコメント制度は市民が行政機関に意見を提出する制度であり、市民意見に対して行政機関が応答するかどうかは、行政機関の裁量に委ねられている。
④ 日本の地方自治法は、間接民主制を基本とし、住民による直接参政制度を限定的に規定している。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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