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2022.10.27 政策研究

第31回 多数性(その5):自治体間連絡協議会

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東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授 金井利之

はじめに

 2022年10月4日~5日に、第9回全国コンパクトタウン議会サミットが、香川県宇多津町で現地対面開催された。サミットのテーマは、「地方議会のSDGs」であり、基調講演のほかに、①地域のSDGs、②議会のSDGs、③女性議員のSDGs、という三つの分科会があった。全国コンパクトタウン議会サミットは、2009年11月5日に、第1回サミットが10町議会47議員を集めて宇多津町で開催されてから、ほぼ毎年のように開催されている。第8回が2018年5月22日に12町議会98議員を集めて、大阪府泉南郡田尻町議会をホストタウンとして開催されたが、コロナ禍などを挟み、4年ぶりの開催である。
 全国コンパクトタウン議会サミットは、「小さい町だからこそ誇れるもの」や、「小さい町だから悩むこと」など、同じ考えを持つ自治体が必ずあるとの思いから発案され、2009年から開催されているものである。具体的には、自治体面積20平方キロメートル以下の町(全国92の町がある)を対象に呼びかけて、「小さくてもキラリと光る町、小さくても頑張る町」が一堂に会して、議員による手づくりで開催・運営されている。
 ひと口に「コンパクトな町」といっても、地理的条件、財政規模、政策の手法など環境は様々である。しかし、その違いや共通項を発見することで議論が生まれる、とのことである。この全国的な規模での交流により、それぞれの町が未来へ向けてのまちづくりのヒントを見つける場とするという狙いである(1)

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金井利之(東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学))

この記事の著者

金井利之(東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学))

東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授 1967年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。 東京都立大学助教授、オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員、東京大学助教授を経て、06年より現職。 専門は自治体行政学・行政学。主な著書に『自治制度』(2008年度公共政策学会賞受賞)、『原発と自治体』(2013年度自治体学会賞受賞)等。

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