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2024.04.25 政策研究

第49回 固有性(その5):自治構想

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東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授 金井利之

自治体政策の不易流行性

 自治体政策は、自治体の直面する環境である地域実情の固有性や、地域実情を政策決定に変換する政治構造の固有性があれば、自治体独自の固有性を帯びることになろう。しかし、このような政策は、その時々の地域実情や政治情勢によって、変わりうるものである。また、情勢に適応して変化すべきものでもある。
 しかし、政策過程自体は、従前の政治構造を引き継ぐものであって、ある程度の継続性がある(第48回)。首長は選挙によって政権交代することがあり、それは実際にも、政策の方向性を大きく変えることがある。しかし、地域社会の住民が総入れ替えになっているわけでもなければ、各種の利益団体も変わっていない。したがって、政治構造を短期間で大きく変えることは困難であり、実際の政策は漸進的にしか変わらない。激変させようとすれば、むしろ、各種の利益団体や住民から拒否反応が出てしまい、しばしば反動的に復古してしまう。政治構造が大幅に変わらないため、政策決定される内容もある程度は継続的になる。

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金井利之(東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学))

この記事の著者

金井利之(東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学))

東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授 1967年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。 東京都立大学助教授、オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員、東京大学助教授を経て、06年より現職。 専門は自治体行政学・行政学。主な著書に『自治制度』(2008年度公共政策学会賞受賞)、『原発と自治体』(2013年度自治体学会賞受賞)等。

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