前所沢市議会議員 木田 弥
【今回のテーマから考えられる一般質問モデル案】
○「脱炭素先行地域」の計画に応募するのであれば、GHG（温室効果ガス）排出量削減と新産業・雇用創出の両方を目指すのではなく、GHG排出量削減を最大化する方向で検討するべきではないのか？
○（地域新電力会社（以下「地域新電力」という）を検討している地方公共団体では）外部からの電力調達制度などが目まぐるしく変化するなど、当事者がコントロールできない事情に左右されるリスクについてどう評価しているのか？
○（地域新電力に投資している地方公共団体では）ロシアによるウクライナ侵攻などにより今後の調達電力価格の先行きが見通せない以上、当事者がコントロールできない事情に左右される地域新電力からは名誉ある撤退も考えるべきではないか？
前回は、地方公共団体が出資する地域新電力が、脱炭素先行地域を進める上での仕組みとして、またGHG排出量削減と新産業・雇用創出という一挙両得を目指す手法として理論的には有効のように見えるが、なかなかうまくことが運ばないことを、実際の事例を交えて紹介した。
「脱炭素先行地域」計画でも地域新電力に頼らない電力供給が過半に
今回は、地方公共団体が出資する地域新電力の経営が、当初の計画どおりに進まない事情について検討したい。そうした事情を乗り越えるために、発電した電気を系統接続しない、つまり既存の送配電会社が敷設する電柱を通して電気を売電せず、自営線を敷設してそのまま自分たちで使う方式、あるいは、オフサイトPPAと呼ばれる、自らの敷地以外で発電し、需要場所へ供給する手法などを採用する地域が増えているようだ。
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