國學院大学法学部教授 高橋信行
本格的な人口減少社会が訪れた今、地方だけでなく都市においても公共交通の存続が危ぶまれる事態となっている。いうまでもなく、地域の公共交通を維持することは住民のQOLを高めるためにも地域の経済を守るためにも不可欠である。自家用車での移動が可能である場合には問題は顕在化しないが、高齢者に対する運転免許の更新がますます厳格化しつつあることから、やがては高齢者が移動の手段を失ってしまい、日常的な買物や通院の面で深刻な不利益を受けることになる。さらには、移動手段を失った高齢者はより便利な都市部に移住せざるを得なくなり、地域の衰退に歯止めがかからなくなってしまう。
このような事態を避けるためには、公共交通の再生に急ぎ取り組むことが求められている。国土交通省も「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」（以下「再生法」という）を改正することで、公共交通の再生のために従来以上に積極的に取り組んでいる。しかし、再生法の定めるスキームの下では、地方公共団体に中心的な役割が課されており、国はあくまで後方支援に努めることになっている。
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この記事の著者
1974年福岡県生まれ。1999年東京大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科修士課程・同博士課程を経て2009年博士（法学）を取得。2005年より國學院大学法学部に赴任、現在に至る。専門は公法（行政法・憲法）。主な著書として、『統合と国家 : 国家嚮導行為の諸相』（有斐閣、2012年）、『自治体職員のための ようこそ行政法』（第一法規、2017年）、『学生生活の法学入門』（共著・弘文堂、2019年）、『新訂 行政法』（放送大学教育振興会2022年）がある。
