前所沢市議会議員 木田 弥
【今回のテーマから考えられる一般質問モデル案】
○地域新電力会社（以下「地域新電力」という）への我がまちからの出資によって、区域内の電力由来のGHG（温室効果ガス）排出量の削減がどの程度見込まれるのか？
○（上記質問に関連して）トン当たりのGHG排出量削減に要する、地域新電力のコストをどのように見込んでいるのか（変動費だけでなく固定費も含む）？
〇地方公共団体が出資する地域新電力からの公共施設への電力調達を随意契約で実施することは問題ではないか？ 入札が基本ではないのか？
前回は、GHG排出量の削減のみでは、2050年カーボンニュートラルは達成できず、GHG吸収源の確保が重要であることを説明した。吸収源として最も期待できるのが、森林である。「森林資源の活用と保全」によって、吸収源を確保する計画を有する浜松市の事例を紹介した。
しかし、浜松市のような大規模な森林を区域内に有しない地方公共団体にとっては、吸収源の確保は悩ましい課題である。そのため、前回見たように、多くの地方公共団体では、この吸収源の議論を回避して計画を作成している事例が多い。
今回は少し視点を変えて、カーボンニュートラル達成のための打ち手の一つである地域新電力の有効性及び効率性について検討する。なぜ地域新電力を取り上げるかといえば、ここにきて地域新電力に様々な課題が浮かび上がりつつあるからだ。一方で、令和４年４月に公表された第１回の「脱炭素先行地域」計画提案書では、選出された26地域のうち10地域が地域新電力の活用ないし新設を表明している。果たして、地域新電力は、カーボンニュートラル達成に近づく有力な手法なのか？
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