東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 金井利之
ナショナル・センター
自治体は、自治体としては同じ種類の団体であるが、それが多数性を持っている。それゆえ、同じ自治体として、多数の自治体群が一体となって団体を構成することが考えられるだろう。全国的に自治体を組織化できれば、ナショナル・センター（全国中央組織）である。そして、全ての自治体を集約する団体があれば、単一の自治業界団体といえる。
ナショナル・センターとして著名なのは、まさに自ら「全中」と名乗っている「一般社団法人全国農業協同組合中央会（JA全中）」である（1）。また、経済界・財界の「総本山」は、「一般社団法人日本経済団体連合会（日本経団連）」である（2）。電気事業連合会、全国銀行協会、全国建設業協会、日本自動車工業会のような業界別の全国団体も多数あるが、そうした業界団体などが、さらに、ナショナル・センターのナショナル・センターとして、頂上組織として、日本経団連を構成している。労働界の場合には、戦後長きにわたって、総評系と同盟系にナショナル・センターが分かれていたため、いわゆる労働戦線統一が模索され、「日本労働組合総連合会（いわゆる「連合」）」が1989年に結成された（3）。もっとも、そのときに連合に集約しきれず、「全国労働組合総連合（いわゆる「全労連」）」も1989年に結成されている（4）。その意味で、労働界のナショナル・センターは一つになっていない。
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この記事の著者
東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 1967年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。 東京都立大学助教授、オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員、東京大学助教授を経て、06年より現職。 専門は自治体行政学・行政学。主な著書に『自治制度』（2008年度公共政策学会賞受賞）、『原発と自治体』（2013年度自治体学会賞受賞）等。
