明治大学政治経済学部講師／株式会社地方議会総合研究所代表取締役 廣瀬和彦
地方議会の議員は、住民の直接選挙によって選ばれた住民の負託を受けた地方公共団体の住民の代表である。さらに議員は、地方公共団体における特別職の公務員であって、地方公共団体全体の奉仕者である。
それゆえ、地方議会の議員には住民の範たる行為が求められ、一般の住民が求められる道徳規範である倫理より高い倫理が求められる。
これがいわゆる政治倫理であり、政治倫理は、地方議会議員をはじめとする政治家に対して求められる遵守すべき行為規範である。政治倫理に反する行為は、ただちに法律に反する違法行為であるといいきれないが、当該行為が住民の負託を受けた地方議会議員として不適当な行為で、道義的・政治的責任を負うものであるといえる。そして当該行為に対する訓示的意味合いを有するものが、政治倫理に関する様々な規定である。
つづきは、ログイン後に
『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録（有料）が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。
この記事の著者
(株)地方議会総合研究所代表取締役。 明治大学政治経済学部講師・明治大学公共政策大学院講師。 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程卒。 全国市議会議長会で法制・議事運営等の職務に20年以上にわたり従事。 現在、(株)地方議会総合研究所代表取締役、明治大学政治経済学部及び同公共政策大学院の講師をつとめる。 【雑誌連載】「議会運営Q&A」（『議員ＮＡＶＩ』第一法規）、「判例から読み解く政務活動費の実務」（『議員ＮＡＶＩ』第一法規） 【著書】『100条調査ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ20年）、『政務調査費ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ21年）、『Ｑ＆Ａ地方議会議員ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ24年）、『地方議員ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ25年） 【共著】『自治体議会の課題と争点』（芦書房・Ｈ24年・中邨章監修、牛山久仁彦共著） 【論文】「二元代表制における地方議会議員定数・報酬の分析」（慶應義塾大学大学院修士論文）、「逐条市議会会議規則」（ぎょうせい「地方財務」）、「事業別自治体財政需要」（ぎょうせい「地方財務」） 【所属学会】日本政治学会・日本行政学会・日本地方自治学会・日本公共選択学会（幹事）・日本公共政策学会 【研究分野】地方自治論・議会運営論・政治学（計量分析） 【その他】日本経営協会講師
