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2022.08.10 政策研究

第7回 ゼロカーボンシティの表明をパフォーマンスで終わらせないために

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前所沢市議会議員 木田 弥

【今回のテーマから考えられる一般質問モデル案】
〇(ゼロカーボンシティを表明しながら地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(以下「区域施策編」という)を策定していないまちでは)表明の実効性を高めるためにも、区域施策編の策定は必須ではないのか?
〇(ゼロカーボンシティを表明かつ区域施策編を策定しているまちでは)表明していながら、区域施策編の目標値では、2050年にはゼロになっていない。この違いをどう説明するのか?
○区域施策編の計画書に、そもそもGHG(温室効果ガス)吸収源の算出及び記載がない。これはどういうことか?
〇ゼロカーボンシティ達成のためには、GHG排出量削減のみでは限界がある。そのためのGHG吸収源の活用以外の具体的な方策は?

 前回までは、GHG排出量を算出する上で、現況推計及び将来推計についてどのような考え方でどのように算出するかについて見てきた。議員の立場では正確に算出する必要はないが、おおむね理解いただけたことと思う。GHGは気体なので実測はほぼ不可能、GHGの発生源を確認し、発生源の活動量を把握してGHG発生量を類推するということである。

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この記事の著者

木田 弥(前所沢市議会議員)

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