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2022.04.25 New! 政策研究

第25回 区域性(その5)

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東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授 金井利之

はじめに

 自治体にとって、ある区域を基準とすれば、その区域より広い広域性と、その区域より狭い狭域性とが、「必然」的に想定されるように思われる。広域性や、その特殊な形態である圏域性については、前回(第24回)で論じたところである。そこで、今回は狭域性を論じるべきところではあるが、その前に、広域性・狭域性の背後の発想を検討してから、狭域性などを論じていきたい。

包含性

 ある区域を基準として、その区域より広い/狭い区域という概念が成立するのは、区域間で、含む/含まれる、という入れ子構造又は階層構造が想定されているからである(図1)。最も典型的には、市区町村を「包括」する「広域」の自治体として、都道府県が想定されていることである。つまり、第6回でも論じたように、ある市区町村の区域を基準とすれば、都道府県の区域は常に広域性を帯びている。
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図1

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金井利之(東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学))

この記事の著者

金井利之(東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学))

東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授 1967年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。 東京都立大学助教授、オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員、東京大学助教授を経て、06年より現職。 専門は自治体行政学・行政学。主な著書に『自治制度』(2008年度公共政策学会賞受賞)、『原発と自治体』(2013年度自治体学会賞受賞)等。

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