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2022.04.11 議会運営

議員報酬をめぐる「新しい原価方式」とは!(上) ──『議員報酬・政務活動費の充実に向けた論点と手続き』刊行に寄せて──

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大正大学社会共生学部公共政策学科教授 江藤俊昭

議員報酬・政務活動費をめぐる状況  

 全国町村議会議長会は、『議員報酬・政務活動費の充実に向けた論点と手続き〜住⺠福祉の向上を実現する町村議会のための条件整備〜』を刊行した(令和4年2月(筆者:江藤俊昭への委託調査報告書)、以下「令和4年報告書」という)(1)。議員報酬をめぐる議論は、今日大きく展開している状況を念頭に置いたものである。令和4年報告書では、住⺠⾃治を進める二つの提言を行っている。

提言1:議会・議員活動を⽰して議員報酬を住⺠と考えよう!
提言2: 政務活動費は監視・政策提言力を高める重要な条件であることを認識しよう!  

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江藤俊昭(大正大学社会共生学部公共政策学科教授)

この記事の著者

江藤俊昭(大正大学社会共生学部公共政策学科教授)

大正大学社会共生学部公共政策学科教授。 中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学 第29 次・第30 次地方制度調査会委員(内閣府)、「町村議会のあり方に関する研究会」委員(総務省)、全国町村議会議長会「議員報酬等のあり方に関する研究会」委員長、等を歴任。現在、マニフェスト大賞審査委員、全国町村議会議長会特別表彰審査委員、全国市議会議長会90 年史編纂委員会有識者会議座長、議会サポーター・アドバイザー(栗山町、芽室町、滝沢市、山陽小野田市)等。 主な著書に『議員のなり手不足問題の深刻化を乗り越えて』(公人の友社)、『議会改革の第2ステージ―信頼される議会づくりへ─』(ぎょうせい)、『自治体議会学』(ぎょうせい)、『非常事態・緊急事態に議会・議員はどう対応するか』(新川達郎・江藤俊昭、公人の友社)、『自治体議会の政策サイクル』(編著、公人の友社)など多数。

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