大津市議会局長／早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員 清水克士
議会改革は最近十余年で、劇的に進展したといわれる。しかし、主に議員を読者とするウェブマガジンで「求められる議会事務局」という特集が成立すること自体が、多くの議会において補助機関組織のあり方が、いまだに大きな課題となっている証左といえる。
自治体全体の視点から俯瞰（ふかん）しても、職員論が議論されることはあっても、「求められる首長の補助機関組織」とのテーマが、全国の行政機関で議論される状況にはない。その意味からは、議会で補助機関組織のあり方が共通課題となることは、行政との比較でも遅れているといわざるを得ないだろう。
それを象徴するのは、議会の補助機関組織が多くの議会で「議会事務局」とされていることであり、問題の本質はこの名称にこそ隠されている。具体的には、執行機関である首長の補助機関組織は、総体を「首長事務局」や「執行機関事務局」などと称されるわけではない。内部組織においても「総務事務部」や「環境事務部」などとは称されないのに、議会の補助機関組織は、なぜ「議会事務局」と称されるのか。
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この記事の著者
大津市議会局長 1963年京都市生まれ。同志社大学法学部卒。著書に『議会事務局のシゴト』（ぎょうせい、2017年）、主な論稿としては「議会改革の現場から～脱却せよ『先例・標準・横並び』～」（日経グローカル、2015年）などがあり、月刊ガバナンス（ぎょうせい）では「議会局『軍師』論のススメ」を連載中。
