慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授 川﨑政司
１ 議会の議決事項の全体像
今回は、資料の掲載を通じて、自治体議会の議決の対象とされている事項の概観を試みる。
地方自治法96条１項各号に掲げられている事項は、必要的議決事件ともいわれる。また、この規定は、議会の議決事件を制限列挙したものと解されてきており、そのことから自治体議会の権限を限定的に捉える見方が有力ともなってきたが、その当否は次回に検討することとして、ここでは、現行制度において、議決を要するとされている事項について見ておきたい。
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この記事の著者
川﨑政司（慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授）
2007年より慶應義塾大学法科大学院客員教授。専門は憲法、立法学、地方自治法など。主な著書に、『地方自治法基本解説〔第７版〕』（法学書院）、『自治体政策法務講座第１巻 総論・立法法務』（編著、ぎょうせい）、『ポイント解説「地域主権改革」関連法 自治体への影響とその対応に向けて』（第一法規）、『行政課題別 条例実務の要点』（共著、第一法規）、『事例から学ぶ「自治体公法」入門』（公職研）、『自治判例から公法を読む』（公職研）、『法を考えるヒントⅠ』『法を考えるヒントⅡ』（日本加除出版）、『法律学の基礎技法〔第２版〕』（法学書院）、『現代統治構造の動態と展望－法形成をめぐる政治と法』（編著、尚学社）、『立法学のフロンティア３ 立法実践の変革』（共著、ナカニシヤ出版）、『判例から学ぶ憲法・行政法〔第４版〕』（編著、法学書院）、『行政法事典』（編著、法学書院）、『注釈 公用文用字用語辞典〔第８版〕』（新日本法規）、『ビジネス法概論』（編著、第一法規）など。その他、著書・論文多数。
