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2021.10.25 政策研究

第7回 中学生と議員が学び合う議会発の「主権者教育」~茨城県取手市議会の取組み~

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早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員 佐藤 淳

《今回のキーワード》

  • 主権者教育
  • 模擬議会
  • 模擬投票
  • 探求型学習
  • オンライン議会

 

「主権者教育」とは

 2015年6月、公職選挙法が改正されて、「18歳選挙権」が導入された。それに伴い、若者の政治リテラシーの向上と、政治参加意識の醸成が必要であるとして、「主権者教育」が注目されている。
 主権者教育とは何か。2011年12月、主権者教育を提示した総務省の「常時啓発事業のあり方等研究会」では、「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく新しい主権者像」が掲げられている。また、2016年の文部科学省の「主権者教育の推進に関する検討チーム」の最終まとめでは、「単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、……社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせること」と、主権者教育を定義している。
 「地方自治は民主主義の学校」という言葉がある。これは、イギリスの政治家ジェームズ・ブライスによるものである。我々に身近な地方自治は、主体的に参加することによって民主主義の運営についての基本的な事柄を学び、政治や行政に関する素養を身に付けることができる学校になるということだ。主権者教育が行われることで、「民主主義の学校」が機能する。
 主権者教育の一環として、首長執行部や教育委員会が主催して模擬議会が開催されたり、選挙管理委員会が主催して模擬選挙が行われたりしている。
 今回は、茨城県取手市議会が行う取手二中との協働事業「議会を知り・未来を語る」(2020年度は、3年生6クラス183人が参加)を事例に、議会が担う主権者教育について考えていく。
 

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佐藤淳(青森大学社会学部教授/早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員)

この記事の著者

佐藤淳(青森大学社会学部教授/早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員)

青森大学社会学部教授、早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員。 1968年青森県十和田市生まれ。早稲田大学商学部卒業後、さくら銀行(現三井住友銀行)入行。法人部門を中心に12年間勤務後退職。日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科修了、社会福祉士。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。マニフェスト型選挙、地方自治体の組織開発、地方議会改革、市民協働のまちづくり、シチズンシップ教育のテーマで研究と実践を行う。 共著に「スピード開票実践マニュアル」(ぎょうせい)、「点描~変わりゆく現代社会」(ぎょうせい)、「あなたにもできる議会改革」(第一法規)、「実践学校模擬選挙マニュアル」(ぎょうせい)、「議会改革実践マニュアル」(第一法規)等。

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