厚生労働省保険局保険データ企画室長 大竹雄二
健康保険証利用の現状と導入の意義
令和３年３月から、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする「オンライン資格確認」のプレ運用が始まっています。当初は３月末から本格運用を開始する予定でしたが、医療機関・薬局、保険者の準備状況などを踏まえて「10月までに本格運用を開始する」ことに変更しています。その後、データの正確性が担保されたため、９月末までを「集中導入期間」として、多くの医療機関・薬局に早期にご参加いただくようお願いをしています。
（参考） マイナンバーカードを利用できる医療機関・薬局リスト（７月19日時点で全都道府県、1,512か所）
https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html
この仕組みは、単にマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになるだけではありません。薬剤情報や特定健診等の情報を医療機関や薬局、自分のパソコン等で見られるようになり、個人個人が自分の保健医療情報を管理・利用できるようになります。政府は、この仕組みを、国民の皆様方が自らの保健医療情報を利活用していくうえでの「基盤」になると位置づけています。
コロナ禍により日本社会や医療分野のデジタル化の遅れが顕在化したとされています。その背景には、本人の情報が各関係機関に分散しているなかで、関係者間で安全に情報をやりとりする仕組みがないことや確実に本人確認・本人特定をする手法がないことなど、様々な要因があります。オンライン資格確認は、医療機関・薬局のネットワーク化を進め、確実に本人確認を行う仕組みを導入するなど、現状を変えていく鍵となるものです。
現在、自治体関係者や医療関係者の方々に、新型コロナウイルス感染症対応やワクチン接種対応など様々なことをお願いしています。そのようななかではありますが、重要な、また、将来につながる仕組みですので、普及促進にお力添えをいただければと考えています。
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