総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室課長補佐 細川敬太
１ はじめに
新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、改めて、政府・社会のデジタル化が強く求められる中、昨年６月、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」（以下「マイナンバーWG」という）が設置された。
マイナンバーWGは、昨年12月のとりまとめにおいて、マイナンバーカードについて、令和４年度までにほぼ全国民に行き渡ることを目指す観点から、その利便性の抜本的向上及び発行・運営体制の抜本的強化が課題であるとし、マイナンバーカードの機能強化とともに、今後、デジタル政府・社会を支えるインフラとして、マイナンバーカードの重要性がますます高まることを踏まえ、マイナンバーカード及びこれに搭載される電子証明書の発行・管理に係るシステムを整備・運用している地方公共団体情報システム機構（以下「J-LIS」という）の体制強化等が必要となる、と報告した。
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