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2021.07.12 議会改革

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律によるマイナンバーカードの電子証明書の利便性向上策について

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総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室課長補佐 細川敬太

1 はじめに

 新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、改めて、政府・社会のデジタル化が強く求められる中、昨年6月、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」(以下「マイナンバーWG」という)が設置された。
 マイナンバーWGは、昨年12月のとりまとめにおいて、マイナンバーカードについて、令和4年度までにほぼ全国民に行き渡ることを目指す観点から、その利便性の抜本的向上及び発行・運営体制の抜本的強化が課題であるとし、マイナンバーカードの機能強化とともに、今後、デジタル政府・社会を支えるインフラとして、マイナンバーカードの重要性がますます高まることを踏まえ、マイナンバーカード及びこれに搭載される電子証明書の発行・管理に係るシステムを整備・運用している地方公共団体情報システム機構(以下「J-LIS」という)の体制強化等が必要となる、と報告した。

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この記事の著者

細川敬太(総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室課長補佐)

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