早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員 佐藤 淳
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議員のなり手不足問題はなぜ起きるか
地方議会議員選挙、特に小規模町村議会における無投票当選の増加の傾向が強まっている。総務省の調べによると、2019年の統一地方選挙における、改選定数に占める無投票当選者の割合は、町村議会議員選挙で23.3％となっている。無投票当選のほか、選挙における定数割れが生じる等、議員のなり手不足問題は深刻だ。
なり手不足による無投票当選は、代表者が固定化されることにつながる。町村議会議員の属性は、男性が89.9％（総務省調査、2018年12月31日現在）、年齢は60歳以上が77.1％（全国町村議会議長会調査、2018年７月１日現在）と、ただでさえ著しく偏っている。議会の意思決定には住民の多様な意見を反映させることが必要であり、その前提として議員の多様化は不可欠だ。
今後、人口減少、高齢化の進展は避けられず、全国で議員のなり手不足の問題は確実に深刻さを増す。無投票、定数割れが常態化すると、住民自治の根幹としての議会が、その求められる役割を果たせなくなる。持続可能な町村議会をつくるにはどうすればよいか。
議員のなり手不足の問題には様々な要因が考えられる。議会の活動が不透明・非活発であり、議会、議員の魅力が衰退している。議員報酬が低いといった条件面の問題。地方公共団体との請負を禁止する兼職・兼業禁止等の法制度の拘束等である。
少し古いデータになるが、早稲田大学マニフェスト研究所が2014年７月に実施した、全国の有権者を対象とした地方議会に対する意識調査（有効回答数1,122人）によると､地方議員のイメージの上位は､｢何をしているかわからない｣（56.1％）、「いてもいなくても同じだ」（34.9％）、「支援団体（地域や団体など）の利益を考えている」（24.7％）と、寂しい結果になっている。議員のなり手不足の解決への第一歩は、議会、議員の活動を住民に知らせ、興味、関心を持ってもらうことである。
今回は、2020年の第15回マニフェスト大賞で、優秀コミュニケーション戦略賞を受賞した北海道鷹栖町議会の取組みを紹介しながら、持続可能な議会を目指した住民とのコミュニケーションのあり方について考えていきたい。
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この記事の著者
青森大学社会学部教授、早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員。 1968年青森県十和田市生まれ。早稲田大学商学部卒業後、さくら銀行（現三井住友銀行）入行。法人部門を中心に12年間勤務後退職。日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科修了、社会福祉士。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。マニフェスト型選挙、地方自治体の組織開発、地方議会改革、市民協働のまちづくり、シチズンシップ教育のテーマで研究と実践を行う。 共著に「スピード開票実践マニュアル」（ぎょうせい）、「点描～変わりゆく現代社会」（ぎょうせい）、「あなたにもできる議会改革」（第一法規）、「実践学校模擬選挙マニュアル」（ぎょうせい）、「議会改革実践マニュアル」（第一法規）等。
