法政大学法学部教授 土山希美枝
一般質問は誰のため、何のためか
今回から数回にわたり、一般質問を「議会の」資源にするための考察と実践を書いていきたい。
一般質問は、『議員必携〈第11次改訂新版〉』（全国町村議会議長会編、学陽書房、2019年、149頁）によれば、「議員にとって、もっともはなやかで意義のある機会」とある。これはある意味、一般質問の現在形をよく表しているといえる。まず、花はあるが実がなるとは書かれていないということに気がつくだろう。また、「政策に生きる」議員にとって「気持ち」の上での価値はあるが、それは義務でもなく、議会にとっての価値も明確ではないことにも気がつくだろう。
そもそもをいえば、一般質問は法令に根拠があるものではなく、基本条例で示している自治体議会でなければ、その根拠は会議規則ということになる。一般質問の規定を削除してこれをしない議会になっても法令上は問題がないわけだ。当然、議員にとって義務というわけでもない。
一般質問の実態についても批判がある。拙著でも「残念な質問」、「もったいない質問」と類型化しているところだが、本会議を舞台とした議員のパフォーマンスにすぎないという批判もよく聞く。
ではなぜ、一般質問という制度があるのか。これについても、「議員の固有の権利」という理解を聞くことがある。ただ、権利というには、その根拠が規則というのはいかにも弱い。
ここでは、「政策議会」そして本連載のタイトルでもあるヒロバとしての議会のあり方から考えてみたい。つまり、議会から見たとき一般質問はどんな制度なのか、ということである。
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この記事の著者
龍谷大学政策学部教授を経て、2021年から法政大学法学部教授。法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻博士課程修了。博士（政治学）。専門分野は、公共政策、地方自治、日本政治。著書に『質問力で高める議員力・議員力』（中央文化社、2019年）。『「質問力」でつくる政策議会』（公人の友社、2018年）。『高度成長期「都市政策」の政治過程』（日本評論社、2007年）など。北海道芦別市生まれ。
