東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 金井利之
地方改良運動
「地方創生」に見られるような、地方圏への経済活性化、及び、それによる東京圏・日本全体への貢献という発想は、目新しいものではなく、むしろ、平凡なものである。国政が地方圏に政策的に梃子（てこ）入れするのは、国政にとってメリットがなければならないし、非地方圏である大都市圏にもメリットがなければならない。地方に対する政策は、二つの地方性に対置される二つの中央性（中央政府＋大都市圏）に対する政策でもなければならない。単に地方利益の追求だけでは、地方圏と大都市圏とのゼロサム的対立になるだけであり、国政にも紛争の種になるからである。こうした地方圏対策の嚆矢（こうし）は、日露戦争後に展開された「地方改良運動」又は「地方改良事業」である（1）。
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この記事の著者
東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 1967年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。 東京都立大学助教授、オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員、東京大学助教授を経て、06年より現職。 専門は自治体行政学・行政学。主な著書に『自治制度』（2008年度公共政策学会賞受賞）、『原発と自治体』（2013年度自治体学会賞受賞）等。
