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2021.02.10 議員活動

自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その30)

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■基本法務編(2019年9月29日第9回検定出題問題)
問 地方公共団体の一般職員による行使目的の文書の偽造に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 公文書の無形偽造は処罰される。
② 公文書の有形偽造は処罰される。
③ 私文書の無形偽造は処罰される。
④ 私文書の有形偽造は処罰される。

■政策法務編(2019年9月29日第10回検定出題問題)
問 法をその趣旨目的に則して解釈するために用いる手掛かりとして妥当でないものを、①~④の中から1つ選びなさい。
① 当該法の目的規定
② 当該法に基づく計画
③ 当該法の制定当時の国会・議会の質疑応答などの記録
④ 当該法を解釈する自治体の長その他行政当局の便宜

 
⇒答えは次ページ

○自治体法務検定の概要
 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授
 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園)
 協賛:株式会社 時事通信社
 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体
 ウェブサイト:http://www.jichi-ken.com/


 

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