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2020.12.25 議会改革

第15回 住民と対話する

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慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授 川﨑政司

1 民意と議会

 住民は、地方自治体の基本的な構成員であり、自治の本来的な主体である。他方、地方自治においても、代表民主制が基本とされており、議会は、住民の代表機関として、自治体の意思を決定することになるが、そこでは、住民の意思(民意)を反映しつつ、その権能を行使することが要請されることになる。
 その場合に、民主政治の基本的なあり方としては、「住民のための政治」と、「住民による政治」といった二つの側面がある。住民のための政治が、住民全体の利益につながるものであるべきとする内容面にかかわる要請であり、代表としての公共的な判断を重視する議論と結び付くのに対し、住民による政治は、その本来的な主体が住民であることを前提に、その内容の面だけでなく、制度的・手続的な面で具体的な住民の意思が反映されるべきことを求めるものである。この二つの要請は、密接に関連するものであると同時に、時に対立的なものともなりうるが、住民自治を基本とする地方自治においては後者に重きが置かれることになる。

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この記事の著者

川﨑政司(慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授)

2007年より慶應義塾大学法科大学院客員教授。専門は憲法、立法学、地方自治法など。主な著書に、『地方自治法基本解説〔第7版〕』(法学書院)、『自治体政策法務講座第1巻 総論・立法法務』(編著、ぎょうせい)、『ポイント解説「地域主権改革」関連法 自治体への影響とその対応に向けて』(第一法規)、『行政課題別 条例実務の要点』(共著、第一法規)、『事例から学ぶ「自治体公法」入門』(公職研)、『自治判例から公法を読む』(公職研)、『法を考えるヒントⅠ』『法を考えるヒントⅡ』(日本加除出版)、『法律学の基礎技法〔第2版〕』(法学書院)、『現代統治構造の動態と展望-法形成をめぐる政治と法』(編著、尚学社)、『立法学のフロンティア3 立法実践の変革』(共著、ナカニシヤ出版)、『判例から学ぶ憲法・行政法〔第4版〕』(編著、法学書院)、『行政法事典』(編著、法学書院)、『注釈 公用文用字用語辞典〔第8版〕』(新日本法規)、『ビジネス法概論』(編著、第一法規)など。その他、著書・論文多数。

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