龍谷大学政策学部教授 土山希美枝
災害と議会
災害時の議会の対応は、難しい。
その難しさにはいくつか理由が挙げられる。一番本来のところから挙げてしまえば、議会は、合議で意思決定を行う機関であり、それには、議論する対象が具体化されて、議員が集まって、場が整う必要があるのだが、発災間もない頃はそもそもそれどころではないからである。
ついで、議員はそれぞれ異なる「現場」を持ち、発災時の状況、またその後の災害への対応もそれぞれ異なる。発災直後、本人、家族の安全を確保した後は、地域か、生業（なりわい）にかかわる共同体か、幅広い市民や後援者か、様々なそれぞれの「現場」で、災害という衝撃へ対応を始めるだろう。その「現場」対応が、議員としての職務なのか、市民としての、同業者の互助としての活動なのかについても峻別（しゅんべつ）できるわけではない。行政職員は違う。職務中はもちろん、在宅中でも、本人と家族の安全を確保した後は庁舎へ向かい、そこが「職務」かつ「現場」となる（もちろん、行政職員にもそれぞれ市民としての状況や立場や葛藤がある）。それを前提に防災計画や事業継続計画（BCP）を設定することができる。
議会と議員のあり方はそうではない。しかし議員それぞれの多様な「現場」でも様々な課題が現在進行形で起こる。それがそのまま議会事務局や行政に流れ込むと、もちろん処理しきれない質量になる。
このように、そもそも災害では想定外のことが起こるが、それに加えて議員の状況や活動については属人性が高い。東日本大震災のときには議会中で議場に議員が集まっていた自治体もあるが、「議会」が災害対応に起動するのは前述の前提が整うときで、一般的には一定の時間がかかる。しかしBCPをはじめとする行動規範は標準化されたものとして設計されるので、そうすると「情報は（行政から議会へ）流す」ことと「議会（議員）は邪魔せず黙っている」ことが基本になってしまう。
つづきは、ログイン後に
『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録（有料）が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。
この記事の著者
龍谷大学政策学部教授を経て、2021年から法政大学法学部教授。法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻博士課程修了。博士（政治学）。専門分野は、公共政策、地方自治、日本政治。著書に『質問力で高める議員力・議員力』（中央文化社、2019年）。『「質問力」でつくる政策議会』（公人の友社、2018年）。『高度成長期「都市政策」の政治過程』（日本評論社、2007年）など。北海道芦別市生まれ。
