■基本法務編（2019年9月29日第9回検定出題問題）
問 契約の解除に関する次の記述のうち、妥当でないものを1 つ選びなさい。なお、解答は平成29年の改正民法を前提とする。
① 債務不履行による損害賠償請求と同様に、債務不履行による解除の要件として債務者の帰責事由が必要である。
② 催告による解除の場合、相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行されなかった場合、契約を解除できる。
③ 債務者が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときには、債権者は、催告をすることなく直ちに契約を解除することができる。
④ 債務不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は契約を解除することができない。
■政策法務編（2019年9月29日第10回検定出題問題）
問 平成の市町村合併に関する次の記述のうち、妥当なものを1 つ選びなさい。
① 平成の合併においては明確な目標数値はなかったが、改正合併特例法の施行時点（2000年）においては、当時の与党3 党（自民党・公明党・保守党）により、市町村合併後の自治体数を1,500にすることを目標にするとの方針が掲げられた。
② 平成の合併前の1999年3 月に3,200を越えていた市町村数は、改正合併特例法の特例措置の適用期限である2006年3 月の時点においては、1,800余りまで減少した。
③ 2014年4 月時点における市町村数は1,500を下回っている。
④ 2010年4 月に、市町村の合併の特例等に関する法律は、期限をさらに5 年延長されたが、国・都道府県による積極的な関与に関する規定は削除された。
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