東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 金井利之
自治体は自由の敵？
政治的な距離の近さとは、為政者と民衆個々人（の多数派）の好みが近いことである。それ自体は、民主主義的な価値観からは好ましいことと考えられる。つまり、個々人やその集合体としての民衆の意思と為政者の政策判断が近いのであって、為政者は民衆に寄り添った政策を展開していることになるからである。
しかし、個々人と為政者の好みが近いということからは、どちらが権力を持つか、あるいは、因果関係の矢印がどちらに向いているのかは、明らかではない。為政者が個々人に近づいてくることもあれば、個々人が為政者に近づくこともある。一般的にいって、為政者は個々人より権力を持っている。したがって、個々人が為政者に近づく方が、為政者が個々人に近づくことより、はるかに実現可能性が高く簡単であろう。つまり、個々人は為政者に寄り添って判断をする。いわゆる「適応的選好形成（adaptive preference formation）」（1）である。為政者と個々人の政策指向性が一致しているということは、「民主」的であるとともに、独裁的なのかもしれない。
そもそも、個々人は多数であり、多様な選好を持つかもしれない。そのときは、単一の為政者は全ての個々人に近づくことは不可能なのである。一部の個々人に為政者が近づいても、他の個々人からは遠のくことになる。逆に、多数の個々人は単一の為政者に近づくことは可能である。為政者が個々人に近づく民主制は個々人の多様性を前提とすれば不可能に近く、個々人が為政者に近づく「民主」制の方が可能である。このように、「民主」制は、画一性や独裁制とは相性がよいのである。例えば、北朝鮮の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」である。日本でも政党名に「民主」を名乗ることや、活動方針において「民主的」とか「民意」に言及することはあるが、それ自体は、一強体制・独裁制を否定することは意味しない。むしろ、民衆の意思を為政者の意思に従属させる支配権力への、為政者としての自信の表れかもしれないのである。
自治体が近接性を持つということは、自治体の方が国よりも「民主」的であることかもしれないが、それは同時に、個々人の自由が認められていないことを意味するかもしれない。日本の自治体では、しばしば強力な首長や有力者が現れ、「王様」、「皇帝」、「女帝」、「黒幕」、「ドン」のような存在になっていることがある。国政の第２次安倍政権は「一強支配」といわれ、憲政史上最長の政権をほしいままにしているが、それでもいまだ10年に満たない。自治体首長の10年とは、３期目途中に相当するが、３期連続政権などはむしろありふれた現象である。だからこそ、細川護煕・元熊本県知事（元首相）は「権不十年」と唱えていた（そして、権力に恋々とする佐藤栄作などと異なり、潔く、細川は首相のポストを１年未満で辞任した）。
もちろん、国政宰相の大権と集権国家日本の中における自治体首長の権力とは、天と地ほどの違いともいえるが、それでも、当該自治体内では「独裁」的でもあり得る。北朝鮮が世界的に見ればいくら小国であるとしても、北朝鮮人民にとっては巨大であるのと同じである。
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この記事の著者
東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 1967年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。 東京都立大学助教授、オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員、東京大学助教授を経て、06年より現職。 専門は自治体行政学・行政学。主な著書に『自治制度』（2008年度公共政策学会賞受賞）、『原発と自治体』（2013年度自治体学会賞受賞）等。
