早稲田大学マニフェスト研究所ローカル・マネージャー 長内紳悟
１ はじめに
はじめに申し上げておきたいが、筆者は公開の議場に集まる会議はもうやめて、議会はオンライン会議に移行していくべきといった考えは持っていない。
東日本大震災を議会事務局の立場で経験した筆者は、非常時の行政対応のスピード感に配慮するあまり、非常時に自粛しがちになる議会に憂慮し、非常時こそ民意をくみ上げる必要があること、そしてその民意を公開の場で行政執行部を抜きにしてでも話し合うことが大切だと思っている。
そうした思いから、コロナ禍でも話し合いをやめない議会、つまり話し合う機関「議事機関」としての機能を維持する手段の一つとして、オンライン会議の積極的活用を図ってほしいと願っている。
２ 議会改革度調査で緊急追加調査
早稲田大学マニフェスト研究所が行った「議会改革度調査2019」は、2020年２月末から３月末にかけて、全国の都道府県議会・市区町村議会1,788議会の全てを対象に、2019年中の議会改革の取組みをアンケート回答形式により調査したもので、1,788議会のうち1,433議会、80.1％の回答が得られた。
調査を行っていた３月は、定例議会と重なっていた議会が多く、この間に新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大しつつあったことから、同月中旬に追加で緊急調査を依頼し、新型コロナに関して３月定例議会の中でとられた対応があったかを聞いた。
緊急調査には、1,433の回答議会のうち約１割の141議会から回答が得られ、その内容は、手指や会議室（机・イス）の消毒、マスクの着用が最も多く、次いで傍聴の自粛・制限・禁止、さらに一般質問や議案質疑の中止・取下げと続いた。
中には、郵送による請願・陳情を、審議対象外とした従来の運用から、コロナ禍で持参することが困難として、郵送であっても一部審議対象とした特筆できる議会もあった。
なお、委員会や本会議をオンライン会議により実施したという回答はなかった。
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