大和大学政治経済学部教授 田中富雄
求められる社会的持続可能性のために
市民の信託に基づく自治体政府の政策過程には、主権者である市民の参加が不可欠である（1）。また、21世紀地域社会に求められる持続可能性には、「社会的持続可能性」が必要である。ソーシャルキャピタル（社会関係資本）の増大と深く結びついた社会的持続可能性の獲得は、現代日本の都市と農村とを問わず、今改めてその重要性が認織され始めている（2）。
しかしながら、現状では社会的持続可能性にとって必要となる情報共有、市民参加、協働が量質ともに十分であるとはいえない状況にある（3）。そのため、主体間の関係性を構築し、それを通じて課題や目標あるいはそのための一部でも共有し、そこから政策過程を進めるものを生み出しうる能力が個人そして組織にも求められていることが指摘されている（4）。このことは、議会改革が叫ばれている議会・議員についても同じことがいえる。
このような状況下において本稿は、市民参加がその必然性（5）を持つのに対して、市民参加への参加率の低さという矛盾を解決し、合意形成及び不合意点を明確にする（6）ことに寄与するため、アウトリーチの有効性、アウトリーチが効果を持つための条件と留意点について考える。
つづきは、ログイン後に
『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録（有料）が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。
この記事の著者
1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から大和大学政治経済学部准教授、2019年4月から現職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制／基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会･首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「自治体計画に対する議会の制御」（廣瀬克哉編『自治体議会の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年）、「自治基本条例の成立と展開」（龍谷大学博士学位申請論文、2014年）。
