2019年12月24日（火）、日本弁護士連合会主催「広域連携のあり方を考える～人口減少時代の地方自治」シンポジウムが東京にて開催され、編集部で取材に行ってきました。本シンポジウムは、第32次地方制度調査会において審議されている「『圏域』の法制化」が、現行の地方自治の理念や枠組みを大きく変えるものでははないかとの問題意識から企画されたものです。
冒頭の基調講演では、石川健治氏（東京大学法学部教授）から「『圏域の法制化』と地方自治の『本旨』」と題して憲法の規範構造や第8章に規定のある地方自治について、さらに補完性の原則について解説がありました。圏域がどう法制化されるかにもよるが、もし地方自治のアイデンティティである住民自治と団体自治が大きく損なわれるようなものであるならば、憲法改正が必要となるのではないかといった指摘がありました。
その後、県主導で広域連携が進んでいる奈良県の取組み（奈良モデル）について、これまでの経緯や実績に関して山下保典氏（奈良県地域振興部長）より解説がありました。奈良県は平成の大合併が進まなかった特殊性（住民の郷土愛と地理的分断（山林地域が非常に広い）もあり、県が主導をとる必要があったようです。「奈良モデル」というネーミングも功を奏し、全国的な注目を集め、それが連携の洗練に繋がってきたという相乗効果についても語りました。
続く報告の部では、まず伊藤義文氏（弁護士）より連携中枢都市圏に関する全国アンケート調査の報告があり、中枢都市側と連携市町村側での財政面や連携成果に対する意識や評価の違いなどについて解説がありました。またハブ＆スポーク型として、連携自治体が対等に連携するのではなく、中枢都市と連携市町村が１対１でつながるという連携方式について問題点の指摘がありました。次の小島信夫氏（弁護士）による広域連携の現地調査報告では、南和地域広域医療体制や泉北地域鉄道沿線まちづくり協議会、備後圏域、東三河広域連合など具体的な連携事例が一つひとつ取り上げられました。比較的連携が上手くいっているところでは、構成自治体が実質的に協議する場が年に複数回設けられているなどの特徴があるようです。
最後のパネルディスカッションは、パネラーとして金井利之氏（東京大学教授）、高端正幸氏（埼玉大学准教授）、福田護氏（弁護士）、小島延夫氏（弁護士）、コーディネーターとして幸田幸治氏（弁護士）が登壇し、「多様な広域連携を支える制度はどうあるべきか」というテーマで議論がなされました。廃棄物、下水道、上水道、消防、介護保険、交通、行政のデジタル化など各分野ごとに検討もなされました。
ディスカッションでは、「これまで広域連携のための道具立てはかなり揃ってきており、各地域の実情に合わせて自治体が連携を進めてきた。さらに今後出てくるのは『連携』の看板をかぶっていても、別の目的があるのではないか」、「現在検討されている『圏域』では議会設置は予定されていないようだが財政面などアカウンタビリティはどう担保されるのか。現状議会が置かれている広域連合や一部事務組合でも万全に機能しているとはいえない。民主的統制をしっかりすべき。」といった意見や、「従来の制度でそれなりに連携が出来るし、法定でなくても連携はできる。現地調査して言えるのは、連携する自治体同士が対等であること、そして協議会が密に開催されていることがうまくいくポイントである。これまでの制度に問題点があって新しい制度を打ち出すのではあれば、まずはそこを丹念に行うべきではないか」といった指摘もありました。
第32次地方制度調査会では、2020年の早い段階には最終とりまとめを行う予定としており、引き続き動きに注視が必要です。
◆第32次地方制度調査会（総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi.html
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