大和大学政治経済学部教授 田中富雄
不確実性の中で「生きる」
自治体を取り巻く将来の環境が不明である以上、正解はどこにもなく正解を探すことはかなわない。いつ地震が起きるかもしれないし、台風による風雨害などで被害を受けるかもしれない。一方、新しい技術が開発され経済的に発展するかもしれないし、新エネルギー資源が発見されるかもしない。そのため議会・議員は、このような変化を受け自分たちの自治体が将来どのように変容するかを確認できない。不確実性の中で、「たぶんこうなるであろう」という予測と調整を繰り返しながら議会・議員活動をすることになる。
議会・議員は市民の声を聴き議員活動をしている。議会として専門家の知見を参考にすることもある。もちろん、首長をはじめ行政組織の声を聴いて議会・議員活動をしている。しかし、これら多様な関係者の声も地域のあり方についての正解を示しているわけではない。このような中で議会・議員は、地域づくりにかかわる関係者とどのように向き合うことが求められているのだろうか。
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この記事の著者
1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から大和大学政治経済学部准教授、2019年4月から現職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制／基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会･首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「自治体計画に対する議会の制御」（廣瀬克哉編『自治体議会の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年）、「自治基本条例の成立と展開」（龍谷大学博士学位申請論文、2014年）。
