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2019.12.10 議会改革

第2回 議会改革の動き ─続くそのあり方の模索─

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慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授 川﨑政司

1 議会改革の動向

 議会に対する期待と不満・不信が入り乱れ、議会を見る目が厳しさを増す中で、議会の側も、自ら改革に取り組んできている。
 2000年代に入ると、改革に積極的に取り組む議会が現れるようになり(1)、議会の議決対象の拡大、議員提案条例の増加、質疑における一問一答方式の導入、議員間の自由討議、請願・陳情の審査の充実、通年議会制の導入、休日・夜間議会の開催、委員会の公開、議会情報の積極的発信、議会報告会や意見交換会の実施などの取組みが行われてきた。特に、改革の動きが全国的に広がるきっかけとなったのは、2006年に北海道の栗山町議会により制定された議会基本条例であり、同様の条例の制定の動きは全国各地に広がることになった。
 議会自身によるこのような改革の動きは、従来においてはあまり見られなかったものだけに、評価されるべきだろう。その成果については様々な見方があるものの、これらを通じて議会や議員のスキルやレベルがアップしてきていることも確かだろう。
 しかしながら、その一方で、そのような努力が議会に対する評価に結びついていない面がある。また、議会改革をめぐっては、自治体議会による温度差も目立ち、何も手つかずのところや、改革の余裕さえ失いつつあるところも見られる。改革に取り組んでも一過性のものに終わったり、息切れしたりしているところもある。
 議会基本条例については、制定そのものが目的化し、制定しただけで満足してしまう議会も少なくなく、残念ながら、それがアピールやエクスキューズの手段となっているところも見受けられないではない。
 それらのことを踏まえつつ、議会改革について考え、取り組んでいく必要がある。
 

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この記事の著者

川﨑政司(慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授)

2007年より慶應義塾大学法科大学院客員教授。専門は憲法、立法学、地方自治法など。主な著書に、『地方自治法基本解説〔第7版〕』(法学書院)、『自治体政策法務講座第1巻 総論・立法法務』(編著、ぎょうせい)、『ポイント解説「地域主権改革」関連法 自治体への影響とその対応に向けて』(第一法規)、『行政課題別 条例実務の要点』(共著、第一法規)、『事例から学ぶ「自治体公法」入門』(公職研)、『自治判例から公法を読む』(公職研)、『法を考えるヒントⅠ』『法を考えるヒントⅡ』(日本加除出版)、『法律学の基礎技法〔第2版〕』(法学書院)、『現代統治構造の動態と展望-法形成をめぐる政治と法』(編著、尚学社)、『立法学のフロンティア3 立法実践の変革』(共著、ナカニシヤ出版)、『判例から学ぶ憲法・行政法〔第4版〕』(編著、法学書院)、『行政法事典』(編著、法学書院)、『注釈 公用文用字用語辞典〔第8版〕』(新日本法規)、『ビジネス法概論』(編著、第一法規)など。その他、著書・論文多数。

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