弁護士 金岡宏樹
今や、個人のインターネット利用率は80.9％、年齢別で10代から50代までは90％を超えるなど（平成30年版情報通信白書）となっており、ホームページやメール、SNSによる情報発信の影響力と重要性は極めて高くなっています。
議員の皆様でも公式ホームページやツイッター、フェイスブックなどを利用されている方は多いと思います。
そこで今回と次回の２回にわたり、ホームページやSNSをはじめとするインターネット時代の情報発信について考えてみましょう。まずは、自身の選挙が行われていない平時の活動について検討します。
Q 市議会議員として頑張っているＡさん。自身の活動を知ってもらおうと、インターネットを利用して以下のことをしようとしていますが、問題はないでしょうか。
① ホームページやフェイスブックを開設し、これまでの政治活動・選挙運動の記録写真や発行した活動報告を掲載する。
② 先日行われた統一地方選挙について、YouTubeで当選お礼の動画をアップロードしてホームページにリンクさせる。
③ 後援会員募集ページをつくってインターネットで後援会員に申し込めるようにする。
④ 自身のブログに「来月の参議院議員選挙では私の恩師Ｂさんが全国区で出馬を予定しています。Ｂさんを今から覚えておいてください！」とＢさんのプロフィールや政策などを書き込む。
⑤ Ｂさんの参議院議員選挙期間中、ＡさんのツイッターやLINEで「Ｂさん応援団」と称してＢさんの選挙運動や演説会予定などをつぶやく。
⑥ 自身のホームページとフェイスブックに後援会旅行のお知らせを掲載し、友人を紹介したりホームページやフェイスブック経由で申し込むと参加料金が割引になるようにする。
⑦ ホームページに、「Ａの活動にご協力ください」として寄附のページを設け、フォームに入力するとクレジットカードで寄附ができるようにする。
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この記事の著者
弁護士。１９７６年京都府生まれ。同志社大学卒業後，名古屋市役所入庁。生活保護のケースワーカーとして現場を経験後，一念発起して同志社大学法科大学院に入学。２００８年弁護士登録(愛知県弁護士会)。勤務弁護士として４年半あまり勤めた後，２０１３年７月より自民党衆議院議員の政策担当秘書に就任し地元活動・選挙事務等に携わりコンプライアンス向上に努める。２０１６年４月に退職し弁護士業務に復帰。現在はＳＡＫ法律事務所にて執務中。
