東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授（都市行政学・自治体行政学） 金井利之
はじめに
総務省に設置された「町村議会のあり方に関する研究会」の報告書（以下『報告書』という）の実体的な評釈を、前回までで一通り終えた。そこで今回は、『報告書』を受けて、小規模市町村の議会について、考えてみよう。
議員／人口比率
小規模市町村で議員のなり手不足が深刻になりやすいのは、議員／人口比率が、一般には小規模市町村の方が高く、大規模自治体になればなるほど、それが低くなる傾向があるからである。住民の中から議員にならなければならない比率又は確率は、小規模市町村の方が大きいのである。もし、大規模自治体で、小規模市町村の議員／人口比率と同じになるぐらいに議員定数があるとするならば、おそらく大規模自治体の方で議員のなり手不足がもっと表面化するだろう。
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この記事の著者
東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 1967年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。 東京都立大学助教授、オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員、東京大学助教授を経て、06年より現職。 専門は自治体行政学・行政学。主な著書に『自治制度』（2008年度公共政策学会賞受賞）、『原発と自治体』（2013年度自治体学会賞受賞）等。
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