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2019.05.13 議会改革

第11回 大規模議会の市民との関係性を考える~旭川市議会を訪ねて~

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北海道自治体学会会員/同学会議会技術研究会共同代表/札幌市職員 渡辺三省

旭川市議会の取組みについて

 大規模議会というと、都道府県議会や政令指定都市議会が思い浮かびます。総務省のホームページによると、大都市制度には、政令指定都市20、中核市54、特例市(施行時特例市を指します)31の計105市が含まれますので、大都市議会は105市といえるでしょう。そこで、都道府県議会から特例市の議会までを大規模議会として考えることとします。
 今回は、基礎自治体レベルの大規模議会について、北海道では札幌市に次ぐ人口規模を誇る中核市である旭川市(平成31年2月1日現在33万7,062人)における市民との関係性、政策提案・提言等の政策活動、議会事務局の役割について取り上げたいと思います。旭川市議会では、平成22年12月に議会基本条例が制定され、この間2回の市議会議員選挙が行われています(現在の議員定数は34人(うち欠員1人)、議会事務局職員数は議会総務課と議事調査課を合わせて局長以下21人)。

市民参加・市民との交流の必要性について

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この記事の著者

渡辺三省(札幌市職員)

北海道自治体学会会員、同学会議会技術研究会共同代表、北海道都市地域学会会員、NPO法人公共政策研究所理事、札幌市職員。議会基本条例試案を、北海道自治体学会議会研究会の一員として公表(2004年)。著書に『NPOバンクを活用して起業家になろう!』(共著)

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