地方自治と議会の今をつかむ、明日につながる

議員NAVI:議員のためのウェブマガジン

『議員NAVI』とは?

検索

2019.01.15 議会改革

第7回 「学ぶこと」、「交流すること」の意味を考える~議員、住民、議会事務局職員の視点~

LINEで送る

北海道自治体学会会員/同学会議会技術研究会共同代表/札幌市職員 渡辺三省

北海道地方自治土曜講座の終了

 10月13日、北海道地方自治土曜講座を継いだ北海道自治体学土曜講座(以下「土曜講座」といいます)が最終講座を終えました。土曜講座は、北海道町村会が事務局となり、森啓さん、神原勝さん、木佐茂男さん(いずれも当時北海道大学教授)、町村会常務理事の川村喜芳さんが実行委員となり、1995年にスタートしました。その後の自治体職員によるボランティアの事務局体制のときには、私も6年間スタッフに加わるなど、自治を学び、交流を実践しました。
  土曜講座では、実行委員の先生方に加え、当時ニセコ町長の逢坂誠二さんや、故松下圭一さん、宮本憲一さん、故篠原一さんといったそうそうたる先生方、先進施策を展開する自治体職員等を講師に迎え、自治体職員・議員、市民を対象とした先駆的研修であり続けました。
  最終講座は、「松下圭一先生追悼『松下理論の今日的意義』」をテーマとして、元岩波書店社長の大塚信一さん、東京大学名誉教授の西尾勝さん、自治体政策研究所理事長の森啓さんの登壇により、締めくくりにふさわしい内容となりました。振り返ると、2001年にニセコ町がまちづくり基本条例を、2006年に栗山町が議会基本条例を、それぞれ全国で初めて制定し、一方で自治体職員から首長(ニセコ町、中頓別町、恵庭市等)や自治体議員に転身する人が現れるなど、多くの「学び」と「交流」をもたらした土曜講座の果たした役割は、非常に大きいものがありました。
  今回は、「学ぶこと」、「交流すること」をテーマに、それが議員や住民、議会事務局職員にとってどのような意味を持つのかを、今日的視点で論考していきたいと思います。

議会技術研究会オータムセミナーでの気づき

 議会技術研究会は、9月29日、オータムセミナーを開催しました。テーマは「市民と議会の交流はどうあるべきか」。この中で、ある議員から、議会改革のための推進会議を設けているものの、「非公式・非公開・議事録がない」、「全会派の意見が一致しなければ決定できない」との報告がありました。議員活動に悩み、困惑している状況が見て取れましたが、心ある議員が集まったセミナーの場では、多くの励ましの声が上がり、また、その議員は、会派を超えた活動をしていることもあり、セミナーの場で勇気づけられたことと思います。研究会は「たとえ地元では議会改革の少数派であっても、研究会活動を通して、全道的なネットワークの形成により、議会技術を高めていくこと」に力を入れています。まさに「議員」の「学び」、「交流」になりました。
  また、ある議会事務局職員からは、住民が議会活動や議員の待遇等を理解しないまま議会モニターに就任している状況等の報告がありました。これについても、他の出席者から心温まるアドバイスがあり、住民の理解促進に向け、新たなヒントが得られたのではないかと思います。これも、まさに「議会事務局職員」の「学び」であり、「交流」です。なお加えていえば、たとえ住民が議会活動や議員の待遇等を十分に理解しないまま議会モニターに就任したとしても、議員と交流し、直接、活動や待遇等の説明を受けて議会に対する理解を深めることこそが重要であり、これもまた「住民」の「学び」であり、「交流」といえるのではないでしょうか。

つづきは、ログイン後に

『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録(有料)が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。

この記事の著者

渡辺三省(札幌市職員)

北海道自治体学会会員、同学会議会技術研究会共同代表、北海道都市地域学会会員、NPO法人公共政策研究所理事、札幌市職員。議会基本条例試案を、北海道自治体学会議会研究会の一員として公表(2004年)。著書に『NPOバンクを活用して起業家になろう!』(共著)

Copyright © DAI-ICHI HOKI co.ltd. All Rights Reserved.

印刷する

今日は何の日?

2024年 5 5

国家総動員法実施(昭和13年)

式辞あいさつに役立つ 出来事カレンダーはログイン後

議員NAVIお申込み

コンデス案内ページ

Q&Aでわかる 公職選挙法との付き合い方 好評発売中!

〔第3次改訂版〕地方選挙実践マニュアル 好評発売中!

自治体議員活動総覧

全国地方自治体リンク47

ページTOPへ戻る