大和大学政治経済学部准教授 田中富雄
１ 求められる！ 事業の査定ポイント
この連載では、これまで「自治体計画と自治体議会の役割」について考えてきました。第１回では、自治体議会が自治体計画について適正な制御をなしうるための条件について考えました。第２回では、自治体の最上位計画である総合計画について、その期待される構成について考えました。第３回では、総合計画に位置付けることが期待される政策・施策・事業の名称やその内容を表す「言葉」について考えました。
第４回となる今回は、どのような事業を自治体計画に位置付けるかという査定のポイントについて考えます。２に示す査定ポイントは、「町長による政策等の形成過程の説明」の努力義務を規定する北海道栗山町議会基本条例第６条にヒントを得て取りまとめたものです。
２ 事業を自治体計画に位置付ける際の査定ポイント
以下、事業を自治体計画に位置付ける際の査定ポイントについて考えてみましょう。事業の査定に際しては、ここに示された全てのポイントをチェックし、その上で計画に位置付ける事業の採否を決定することが議会には期待されます。
〈ポイント１：背景を踏まえているか〉
事業の査定に当たっては、その事業が必要となる背景を、社会情勢、時代潮流、市民ニーズ等、様々な視角から種々の統計データやヒアリング結果、そして十分な議論を踏まえ、多角的に考察することが求められます。
そのとき、留意すべきことの１つに、地球規模での変化が日本や地域社会に与える影響の大きさを挙げることができます。グローバル化した現代社会においては、地球温暖化をはじめ様々な問題が日本の自治体にも影響を与えます。世界の各地域は多様です。そして、１つにつながっています。日本では、急激な人口減少段階に入っていますが、地球規模で見れば人口爆発といわれる急激な人口増加が起きており、今後もその傾向は続きます。世界的な食料やエネルギーの問題が、日本にも影響を与えることになります。
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この記事の著者
1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から現職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制／基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会･首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「自治体計画に対する議会の制御」（廣瀬克哉編『自治体議会の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年）、「自治基本条例の成立と展開」（龍谷大学博士学位申請論文、2014年）。
