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2018.11.12 議会改革

第5回 議会改革の継続・継承と事務局人事のあり方~栗山町議会を訪れて

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北海道自治体学会会員/同学会議会技術研究会共同代表/札幌市職員 渡辺三省

栗山町議会を訪問

 先月、北海道栗山町を2年ぶりに訪れました。Vol.1で「栗山町議会基本条例制定10周年記念事業」(2016年)について触れましたが、それ以来の訪問です。全国初の議会基本条例が栗山町で制定されて今年で12年が経過しましたが、12年といえば、議員の任期(1期4年)に換算すると3期にも及びます。それだけ長きにわたり、議会基本条例が続いてきたのです。今まで2~3年に1回、栗山町議会を訪ねてきましたが、今回の訪問は、特に議会基本条例制定の意義を振り返るのが目的でした。
 なお、早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度調査2017ランキングによると、北海道内の議会では、芽室町議会が1位(4年連続)、次いで栗山町議会が21位、福島町議会が37位となっています。

栗山町議会の今

 前述の議会改革度調査ランキングでは、栗山町議会は21位ですが、私の評価は「ベスト10に入れなかった」ではなく、「引き続き上位に入っている」という見方です。
 議会技術研究会顧問で、北海道大学名誉教授の神原勝さんによる3分類「寝たきり議会」、「居眠り議会」、「先駆議会」のうち、栗山町議会は「先駆議会」であり続けているといえます。順位争いではなく、先駆議会で「あり続ける」ことが重要です。同議会には、今もなお年間20~30の自治体が視察に訪れているとのこと。この数字を見る限り、全国で初めて議会基本条例を制定したことの影響力は、色あせていません。
 2006年5月の議会基本条例制定後の取組みとしては、2013年4月に「栗山町総合計画の策定と運用に関する条例」を施行し、総合計画をはじめ各政策分野の基本的な計画に基づく主要事業をチェックするなど、議会としての役割を十分に果たしています。議会報告会については、現在も12会場で約250人の参加者を集めており、不特定多数の町民を対象とした開催に加え、子育て支援や消費者問題など個別のテーマで意見交換するなど、改善・工夫に努めているところです。
 また、議会基本条例の制定当時は通年議会の仕組みもなく、閉会中の議会活動の取組みを促進する観点から、一般会議を設置しました。それは今も定期的に開催され、町民や様々な団体から声を聴いています。このほか、議会だよりについてのアンケート回答や本会議の傍聴など、議会モニター20人による議会支援の取組みなども議会基本条例の改正により実施してきました。

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この記事の著者

渡辺三省(札幌市職員)

北海道自治体学会会員、同学会議会技術研究会共同代表、北海道都市地域学会会員、NPO法人公共政策研究所理事、札幌市職員。議会基本条例試案を、北海道自治体学会議会研究会の一員として公表(2004年)。著書に『NPOバンクを活用して起業家になろう!』(共著)

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