東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授（都市行政学・自治体行政学） 金井利之
はじめに
総務省に設置された「町村議会のあり方に関する研究会」（以下「研究会」という）の報告書（以下『報告書』という）の実体的な評釈を連載しているところである。前回は「Ⅰ 社会状況の変化と小規模市町村における議員のなり手不足」の前半部分を検討してきた。そこで、今回からは、その後半部分の「３ 議員のなり手不足の要因」を検討することとしたい。
地方議会制度の沿革
問題が設定されれば、対策を検討するためには、その問題を生み出した要因を探る必要がある。それが「３ 議員のなり手不足の要因」の箇所である。要因をどのように探るかは難しいことではあるが、『報告書』は、歴史（時系列比較）と外国（同時的比較）という手法を採用しているようである。
もっとも「（1）地方議会制度の沿革」では、歴史を探ることによって、過去には存在していなかった議員のなり手不足問題が、現在に現れている要因を探ろうとする。大きくいえば、第１に議会権能の拡充、第２に議員身分の規制強化である。
議会権能の拡充
第１の議会権能の拡充は、以下のとおりである。
１つには、議決権など議会権限が拡充されてきた。当初は、条例制定改廃、予算議決、決算認定、地方税の賦課徴収などに限られていたという。その後、財産取得や契約締結、監視のための検査権や監査請求権などにも拡張されてきた。また、議案提出権、修正動議の発議権の要件も緩和されてきた。さらに、議会事務局などの体制整備や、公聴会・参考人制度、議員派遣制度、学識経験者による専門的調査など、議会の権限・活動の充実が進んできた。
２つには、議会の権限・活動の充実に並行して、議員に対する給付も拡充されてきた。具体的には、議員活動に係る報酬、期末手当の支給、政務調査費又は政務活動費などである。
３つには、議会の組織・運営の自律性・裁量性の拡大である。議員定数は、当初の法定定数制度から、法定上限制度を経て、現在は条例で自由に決定できる。また、議決事件は、条例によって追加できるようになった。議会運営についても、定例会の招集回数が自由化され、さらに通年会期制も可能になった。常任委員会数の制限も、常任委員会への所属制限も撤廃された。
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この記事の著者
東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 1967年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。 東京都立大学助教授、オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員、東京大学助教授を経て、06年より現職。 専門は自治体行政学・行政学。主な著書に『自治制度』（2008年度公共政策学会賞受賞）、『原発と自治体』（2013年度自治体学会賞受賞）等。
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